運営者情報

このサイトの目的

企業・団体が公表した情報漏えいなどの事案を、ふだん使っているサービスの名前から調べられるようにするサイトです。公表された内容と、利用者がいま確認したいことを、短くわかりやすくまとめています。

編集方針

• 掲載の根拠にするのは、当事者である企業・団体の公式発表と、公的機関の公表です。公式発表を確認できない事案は、当サイトが定めた信頼できる報道機関・専門媒体（NHK・民放・新聞・通信社、セキュリティ・IT の専門媒体など）の報道をもとに掲載することがあり、そのことを「報道」の表示と記事の冒頭に示します（報道をもとにした掲載について）。SNSやまとめサイトは、新しい公表に気づくための手がかりとしてのみ使います。どの場合も本文は転載しません。
• 件数・単位・確認状況（確認・可能性・調査中）は、公表の内容を変えずに掲載します。
• 公式発表を毎日確認し、新しい事案と続報を追加しています。続報があっても、以前の公表内容は経緯として残します。
• 個人が事案の対象かどうかの判定や、流出したデータの検索は行いません。

掲載情報の扱いについては免責事項を、誤りの訂正については訂正についてをご覧ください。

重要度の基準

事案には、掲載の根拠（公式発表、または根拠にした報道）に書かれた事実だけをもとに、次の 3 段の重要度を付けます。SNSの数字や推測では、重くも軽くもしません。

• 漏えい特別警報：多くの人が使うサービスで、被害が出たか、そのまま悪用できる情報が漏れたとき。利用者のアカウントへの不正ログイン・不正な購入などの被害が公表され、代表の件数が 10 万以上のとき。または、そのまま悪用できる情報（下の漏えい警報と同じ）が漏えい（またはそのおそれ）と公表され、代表の件数が 100 万以上のとき。
• 漏えい警報：利用者のアカウントへの不正ログイン、パスワードの不正な変更、不正な購入・決済・送金などの被害が公表されたとき。または、そのまま悪用できる情報（パスワード（平文、または保存の形が公表されていないもの）、クレジットカード番号の全桁、プリペイドカード・電子マネーの番号と暗証番号の組、本人確認書類の画像、マイナンバー、口座番号と暗証番号の組）が漏えい（またはそのおそれ）と公表されたとき。ハッシュ化・暗号化されたパスワードや、件数の多さだけでは漏えい警報にしません。
• 漏えい注意報：上に当たらない漏えい・漏えいのおそれ・閲覧できる状態・紛失・誤送信が公表されたとき。件数や項目が調査中のとき。報道 1 本だけをもとにした事案は、漏えい注意報までにします。

続報（調査の結果）で、漏えいの事実は確認されなかったと公表された事案は、重要度を付けず「漏えいは確認されず」と表示します。「現時点で確認されていない」だけでは、この表示にしません。

「可能性」「おそれ」と公表された事案は、漏えい特別警報・漏えい警報でも、本文では公表どおり「可能性」「おそれ」と書きます。件数が調査中・不明の事案は漏えい特別警報にしません。重要度は、続報の公式発表（または根拠にした報道）で根拠が変わったときだけ付け直し、時間がたっただけでは下げません。重要度を付ける前の事案は「判定前」と表示します。

広告について

当サイトは、アフィリエイトプログラムなどの広告による収益で運営する場合があります。広告リンクを含むページには「プロモーション（広告）」と表示します。広告の有無によって、事案の内容や掲載の判断を変えることはありません。