漏えい注意報公式発表あり不正アクセス確認・漏えいの可能性
外務省の外部とやり取りするネットワークに不正アクセス、メールアドレスや氏名など約3,600件(うち外務省員以外の方の分 約900件)が漏えいした可能性
公式発表を開く(新しいタブで開く)外務省は10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークに不正アクセスがあり、そのネットワーク上で扱っていた個人情報を含むメールなどの一部が漏えいした可能性があると公表しました。メールアドレスや氏名など約3,600件で、うち外務省員以外の方の分が約900件です。機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークや、旅券・たびレジの領事システムは対象ではないとしています。
要点
- 対象
- 約3,600件(うち外務省員以外の方 約900件。漏えいした可能性)
- 公表された情報
- メールアドレスや氏名など(ネットワーク上で扱っていた個人情報を含むメール等の一部)
- 含まれないと公表
- 機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークは不正アクセスの対象ではなく、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報は確認されなかったとしている
- 会社の案内
- 外務省や外務省員を装った不審なメール・電話・SMSに注意し、身に覚えのないメールのリンクや添付ファイルを開かない。パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を入力しない(外務省がメールや電話でこれらを尋ねることはないとしている)
- 重要度
- 漏えい注意報:会社を名乗る連絡に気をつける。重要度の付け方

| 事業者 | 外務省 |
|---|---|
| 関連サービス | 外務省の外部とのやり取りが可能なネットワーク(メールなど) |
| 初回公表 | 2026年10月30日 |
| 確認状況 | 不正アクセス確認 / 漏えいの可能性 |
| 対象件数 | 約3,600件(うち外務省員以外の方 約900件。漏えいした可能性) |
事案の概要と確認状況
- 7月27日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスを検知
- 個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると公表
発覚から公表までの経緯
- 発覚・検知
- 2026年7月27日
外務省が、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、メールアドレスや氏名など約3,600件(うち外務省員以外の方の分 約900件)が漏えいした可能性があると公表
この公表資料を見る(新しいタブで開く)
規模と対象範囲
漏えいした可能性がある個人情報(メールアドレスや氏名など)の件数
約3,600件のうち、外務省員以外の方のもの(内数)
情報の種類と対象外の範囲
公表された情報の種類
対象外・未確認と公表された範囲
- 機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークは不正アクセスの対象ではなく、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報は確認されなかったとしている
- 旅券・たびレジ等の情報を扱う領事システムは今回の不正アクセスの対象ではないとしている
自分が対象か確認するには
利用したサービス・時期と、公表された対象条件を照らし合わせてください。個人ごとの該当状況は、会社からの通知や公式窓口の案内で確認します。
会社からの案内
会社が対象者に案内している内容です。利用したサービスや対象条件によって案内が異なる場合があります。
- 外務省や外務省員を装った不審なメール・電話・SMSに注意し、身に覚えのないメールのリンクや添付ファイルを開かない。パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を入力しない(外務省がメールや電話でこれらを尋ねることはないとしている)
利用者がいま確認したいこと
会社からの案内とあわせて、次の点を確認してください。
- 公式の案内から対象条件を確認する
利用時期・対象情報と追加発表を確認します。
- 不審なメール・SMS・電話の要求を確認する
連絡に記載されたリンクから個人情報・パスワードを入力せず、普段使っている公式ページや窓口から確認してください。
- 必要な手続きは今回の対象条件に沿って行う
パスワード変更やカード会社への相談などは、公式の依頼と現在の利用状況を確認して進めます。
今後の不審な連絡への備え
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公式発表・参考資料
事案情報の確認日:2026年10月30日。
- 不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について(新しいタブで開く)外務省/公表:2026年10月30日/資料確認:2026年10月31日