日本交通のシステムに不正アクセス、採用応募者 約107,900人・ハイヤーのお客様 約13,100人などの個人情報が漏えいした可能性(一部はマイナンバーを含む)

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日本交通は10月30日(第6報)、7月11日に起きた社内システムへの不正アクセス(マルウェア感染)で、個人情報が漏えいした可能性のある範囲と項目を公表しました。採用応募者 約107,900人、ハイヤーのお客様 約13,100人、乗務員・職員 約60,100人、事故等の相手方 約72,000人などが対象で、一部の方のマイナンバーや、運転免許証・顔写真・銀行口座に関する情報を含みます。タクシー利用者の配車・乗車の情報は含まれないとしています。

要点

対象
区分ごと:採用応募者 約107,900人・ハイヤーのお客様 約13,100人など6区分(漏えいまたはそのおそれ)
公表された情報
ハイヤーのお客様:氏名、自宅住所、会社・自宅電話番号、携帯電話番号、FAX番号、メールアドレス、採用応募者:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴、応募時の提出書類の情報(運転免許証・顔写真・銀行口座に関する情報を含む場合がある)、乗務員・職員:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、本人確認書類に関する情報、人事情報、給与等の支払いに関する情報、税・社会保障手続に関する情報(一部はマイナンバー)、健康管理に関する情報、従業員の家族:氏名、続柄、生年月日、住所・世帯構成、扶養・各種控除の手続に関する情報(一部はマイナンバー)、事故等の相手方:氏名、住所、生年月日、性別、連絡先、事故の対応・保険手続のために取得した情報(けがの状況等を含む場合がある)、取引先の担当者:会社名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、振込先に関する情報
含まれないと公表
タクシーを利用したお客様の情報(配車・乗車に関する情報)は対象に含まれないとしている
会社の案内
心当たりのない電話・メール・SMS・郵便物には応じず、リンクや添付ファイルを開かない(日本交通が電話やメールで暗証番号・パスワード・認証コードを尋ねることはないとしている)
重要度
漏えい警報:今日のうちに、会社の案内どおりの行動を(会社を名乗る連絡に、特に気をつける)。重要度の付け方
この事案の概要
事業者日本交通株式会社
関連サービス日本交通の社内システム(ハイヤーWEB受注・予約管理システム、採用応募の情報など)
初回公表2026年7月13日
確認状況不正アクセス確認 / 漏えいの可能性
対象件数区分ごと:採用応募者 約107,900人・ハイヤーのお客様 約13,100人など6区分(漏えいまたはそのおそれ)

事案の概要と確認状況

  • 社内システムへの外部からの不正アクセス(マルウェア感染)。7月11日未明に発生
  • 個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲および項目を確認(表の見出しは「漏えいまたはそのおそれのある項目」)

発覚から公表までの経緯

発生時期
2026年7月11日以降/2026年7月11日(土)未明
  1. 第6報:外部の専門機関の調査で、個人情報が漏えいした可能性のある範囲(6区分)と項目を確認したと公表。対象者には書面または電子メールで順次通知

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  2. 社内システムへの外部からの不正アクセス(マルウェア感染)を公表。ハイヤーWEB受注・予約管理システムや電話でのタクシー配車などが停止。この時点で情報漏洩の事実は確認されていないとしていた

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規模と対象範囲

約107,900人

採用選考に応募した方(過去の応募者を含む)

約13,100人

ハイヤーのお客様(申込みの担当者・乗車のお客様)

約60,100人

乗務員・職員(退職者を含む)

約37,700人

従業員の家族

約72,000人

乗務員が関わった事故等の相手方

約2,100人

取引先の担当者

公表された利用・登録条件
確認すること公表内容
退会済みの利用者対象に含むと公表

情報の種類と対象外の範囲

公表された情報の種類

  • ハイヤーのお客様:氏名、自宅住所、会社・自宅電話番号、携帯電話番号、FAX番号、メールアドレス
  • 採用応募者:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、学歴・職歴、応募時の提出書類の情報(運転免許証・顔写真・銀行口座に関する情報を含む場合がある)
  • 乗務員・職員:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、本人確認書類に関する情報、人事情報、給与等の支払いに関する情報、税・社会保障手続に関する情報(一部はマイナンバー)、健康管理に関する情報
  • 従業員の家族:氏名、続柄、生年月日、住所・世帯構成、扶養・各種控除の手続に関する情報(一部はマイナンバー)
  • 事故等の相手方:氏名、住所、生年月日、性別、連絡先、事故の対応・保険手続のために取得した情報(けがの状況等を含む場合がある)
  • 取引先の担当者:会社名、担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、振込先に関する情報

対象外・未確認と公表された範囲

  • タクシーを利用したお客様の情報(配車・乗車に関する情報)は対象に含まれないとしている
  • クレジットカード情報は保有していないとしている

自分が対象か確認するには

利用したサービス・時期と、公表された対象条件を照らし合わせてください。個人ごとの該当状況は、会社からの通知や公式窓口の案内で確認します。

退会済みの利用者も対象に含まれると公表されています。

会社からの案内

会社が対象者に案内している内容です。利用したサービスや対象条件によって案内が異なる場合があります。

  • 心当たりのない電話・メール・SMS・郵便物には応じず、リンクや添付ファイルを開かない(日本交通が電話やメールで暗証番号・パスワード・認証コードを尋ねることはないとしている)
  • 暗証番号やパスワードに生年月日や電話番号を使っている場合は、変更を勧めている
  • 不審な連絡を受けたら、コールセンターに連絡する

利用者がいま確認したいこと

会社からの案内とあわせて、次の点を確認してください。

  1. 公式の案内から対象条件を確認する

    利用時期・対象情報と追加発表を確認します。

  2. 不審なメール・SMS・電話の要求を確認する

    連絡に記載されたリンクから個人情報・パスワードを入力せず、普段使っている公式ページや窓口から確認してください。

  3. 必要な手続きは今回の対象条件に沿って行う

    パスワード変更やカード会社への相談などは、公式の依頼と現在の利用状況を確認して進めます。

今後の不審な連絡への備え

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公式発表・参考資料

事案情報の確認日:2026年10月30日。

  1. 弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ(第6報)(新しいタブで開く)日本交通株式会社/公表:2026年10月30日/資料確認:2026年10月31日
  2. 弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止に関するお詫びとご報告(新しいタブで開く)日本交通株式会社/公表:2026年7月13日/資料確認:2026年10月31日

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