埼玉県の危険物取扱者免状で、申請者 1名の免状の裏面に、別の申請者 1名の氏名・生年月日・顔写真などを印刷して送付(発行業務の委託先)

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3 行でわかる

何が起きた
埼玉県は11月12日、危険物取扱者免状の発行業務を委託している一般財団法人消防試験研究センターが、申請者 1名の免状の裏面に、別の申請者 1名の個人情報を印刷して送る事故があったと公表しました。印刷されていたのは、氏名・生年月日・本籍・顔写真・免状番号などです。
対象
1名(別の申請者の免状の裏面に印刷)。

漏えい注意報:会社を名乗る連絡に気をつける。重要度の付け方

何が漏れたか

1人

個人情報が別の申請者の免状の裏面に印刷された申請者(B氏)

公表された情報の種類

  • 氏名
  • 生年月日
  • 本籍
  • 顔写真
  • 免状番号
  • 交付年月日
  • 交付番号

含まれない・確認されていないと公表されたこと

  • 誤って印刷された免状は返却を受けている
  • 個人情報が印刷された側の申請者(B氏)本人の免状は、正しく印刷されていた

確認状況

  • 申請者1名の危険物取扱者免状の裏面に、他の申請者1名の個人情報(氏名、生年月日、顔写真等)を印刷し送付する事故が発生
  • 危険物取扱者免状発行業務における個人情報の漏えいについて

漏れると、何に使われうるか

漏れた情報の種類ごとに、一般に考えられる使われ方です。この事案で実際に起きたことは、下の「被害の公表」と会社の発表で確かめてください。

氏名・住所・生年月日など
本人らしく見せるための材料として、偽の連絡に書き込まれることがあります。「あなたの名前や住所を知っている」ことは、本物の会社からの連絡である証拠になりません。
本人確認書類の情報・画像
本人になりすました申し込み(借り入れ・契約など)に使われるおそれがあります。運転免許証は作り直しても番号が変わらないため、長く気をつける必要があります。

あなたがすること

この事案の対象だった場合に、公表された情報の種類から考えられる一般的な備えです。上から順に進めてください。

  1. 覚えのない契約や申し込みの連絡に気をつける

    本人確認書類やマイナンバーなどの情報は、なりすましの申し込みに使われるおそれがあります。覚えのない契約・借り入れ・郵便の連絡があれば、相手の案内ではなく、自分で調べた公式の窓口に確かめます。

  2. 会社を名乗るメール・SMS・電話に気をつける

    漏れた連絡先や名前を使って、会社を名乗る連絡が来ることがあります。リンクを開いたり、パスワード・カード番号を入力したりせず、いつも使っている公式のページや窓口から確かめます。

  3. 分からないことは、会社の専用の窓口に問い合わせる

    対象かどうかや、どう対応すればよいかは、会社の公式の案内と専用の窓口で確かめます。

自分が対象か・問い合わせ先

利用したサービス・時期と、公表された対象条件を照らし合わせてください。個人ごとの該当状況は、会社からの通知や公式窓口の案内で確認します。

会社の窓口:埼玉県 危機管理防災部 消防課 予防担当 048-830-8161

よくある質問

どこに問い合わせればいいですか?
埼玉県 危機管理防災部 消防課 予防担当 048-830-8161。

会社の対応と原因

原因(公表のとおり)

免状の発行業務の委託先(一般財団法人消防試験研究センター)が、申請者の免状の裏面に別の申請者の個人情報を印刷して送付した。原因は、県が委託事業者に調査と報告を指示している。

再発防止

県は委託事業者に、原因の調査と再発防止策の検討・県への報告を指示し、契約に基づく個人情報の適正な管理の徹底を指導した。報告を踏まえ、同じミスが起きない仕組みを検討する。

事業者:埼玉県 / 一般財団法人消防試験研究センター。関連サービス:危険物取扱者免状の発行(埼玉県)

発覚から公表までの経緯

発生時期
2026年10月15日 〜 2026年10月15日/10月15日(木曜日)、委託事業者の職員が新規の免状を作成し、簡易書留により送付した
発覚・検知
2026年11月11日 〜 2026年11月11日/11月11日(水曜日)9時42分頃、申請者(A氏)から委託事業者に連絡があり判明。同日、県は委託事業者からの報告を受けた
  1. 埼玉県が、危険物取扱者免状の発行業務の委託先が、申請者 1名の免状の裏面に別の申請者 1名の個人情報を印刷して送付したことを公表

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公式発表・参考資料

事案情報の確認日:2026年10月30日。

  1. 危険物取扱者免状発行業務における個人情報の漏えいについて(新しいタブで開く)埼玉県/公表:2026年11月12日/資料確認:2026年11月13日/改訂情報:2026年11月12日

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